2021-03-10 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
具体的には、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについて、テレビ、ラジオ、インターネット等多くの媒体を活用した分かりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。
具体的には、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについて、テレビ、ラジオ、インターネット等多くの媒体を活用した分かりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。
具体的には、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについて、テレビ、ラジオ、インターネット等多くの媒体を活用した分かりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。
具体的には、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについて、テレビ、ラジオ、インターネット等多くの媒体を活用した分かりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。
具体的には、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについて、テレビ、ラジオ、インターネット等多くの媒体を活用したわかりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。
一方で、原発事故に伴い諸外国・地域で継続している福島県を始めとする産品の輸入規制の緩和、撤廃に向けた働きかけの強化、加速化も不可欠と考えます。言わば強みに光を当てるだけではなく、影の部分もしっかりと手当てしていただきたいというふうに思います。 現在、規制を設けた五十四か国・地域のうち、引き続き十八の国・地域で継続をしております。
十六 根強く残る福島の農林水産物等の風評被害払拭のため、生産から流通、消費に至るまでの総合的な施策を継続的に講ずるとともに、諸外国・地域における輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけや海外における風評対策を強化すること。
十六 根強く残る福島の農林水産物等の風評被害払拭のため、生産から流通、消費に至るまでの総合的な施策を継続的に講ずるとともに、諸外国・地域における輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけや海外における風評対策を強化すること。また、被災地の農林水産物については、必要な措置を検討すること。
加えて、今もなお続く風評の払拭が課題であることから、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについての分かりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。 この夏に控える東京大会においては、被災地での競技開催や聖火リレーの実施等の取組が予定されています。
加えて、今もなお続く風評の払拭が課題であることから、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについてのわかりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。 この夏に控えている東京大会においては、被災地での競技開催や聖火リレーの実施等の取組が予定されています。
八 原発事故に伴う輸入規制措置の緩和・撤廃に向けて、政府間交渉に必要な情報・科学データの収集・分析等を十分に行い、諸外国・地域に正確な情報を提供した上で、科学的根拠に立った対応を引き続き強く要請すること。
六 原発事故に伴う輸入規制措置の緩和・撤廃に向けて、政府間交渉に必要な情報・科学データの収集・分析等を十分に行い、諸外国・地域に正確な情報を提供した上で、科学的根拠に立った対応を引き続き強く要請すること。
○国務大臣（宮腰光寛君） 日本企業が国際市場分割カルテルに参加していた場合、当該日本企業は売上額のない外国地域の当局から高額な制裁金等が課される可能性があります。一方、公正取引委員会は、日本国内に売上額がない外国企業には課徴金が課せません。こうした状況では、違反企業の間で不合理、不平等な結果が生じる可能性があると承知をいたしております。
それを踏まえて各種の各外国地域との交渉がなされているというふうに理解しております。
○小里副大臣 原発事故に伴いまして諸外国・地域において講じられている放射性物質関係の輸入規制に対しましては、さまざまな機会を捉えて撤廃、緩和を求めてまいりました。 その結果、何らかの規制を設けている国・地域の数は、事故後の五十三から二十四にまで減少をしております。最近では、シンガポールやロシアにおいて緩和が実施をされているところでございます。
また、海外に対しましては、英語、中国語、韓国語により作成いたしました風評払拭のためのパンフレットによる情報の発信のほか、諸外国・地域によります輸入規制の解除に向けた首脳、閣僚等ハイレベルからの働きかけなどを行っております。 引き続き、関係省庁と連携を密にしながら、風評の払拭に全力を尽くしたいと考えております。
諸外国・地域における食品等の放射性物質に関する輸入規制におきましては、東京電力福島第一原発事故直後、輸入規制が講じられた五十四の国・地域のうち、これまでに二十九カ国・地域で規制撤廃を実現されております。また、ＥＵにつきましては、昨年十二月に福島県産の米などが放射性物質検査証明書なしに輸出が可能となったところでございます。
さらに、諸外国・地域における食品等の放射性物質に関する輸入規制につきましては、もう委員御承知かと存じまするけれども、福島第一原発事故直後、輸入規制が講じられておりました五十四の国、地域のうち、これまでに二十九カ国・地域での規制撤廃を実現しておりまして、粘り強く、また、更に働きかけを行っているところでもございます。
原発事故に伴います諸外国、地域において講じられている放射性物質関係の輸入規制に対しましては、さまざまな機会を捉えて、その撤廃、緩和を求めてきたところでございます。その結果、水産物に対して何らかの規制を設けている国、地域の数は、事故直後の五十三から、現在二十七にまで減少しております。
○政府参考人（新井ゆたか君） 東京電力福島第一原発事故に伴いまして、諸外国・地域におきまして、日本産の農林水産物・食品に対し放射能物質に関する輸入規制措置が設けられております。こうした輸入規制に対しましては、撤廃、緩和に向けた取組を進めてきました結果、事故直後は五十四の国・地域におきまして輸入規制が講じられておりましたが、これまで二十七か国が規制を撤廃してきたところでございます。
福島第一原子力発電所事故による諸外国・地域の放射性物質に関する輸入規制に対しては、これまで政府一丸となって撤廃、緩和に向けた取組を進めてきた結果、事故直後、輸入規制が講じられた五十四カ国・地域のうち、これまでに二十七カ国が規制を撤廃したところでございます。 他方、中国においては、十都県からの農林水産物及び食品に対する輸入停止措置等の厳しい規制が依然として継続しているところでございます。